名誉毀損 – 大阪で安心の縮毛矯正なら矯正屋

こんにちは大阪の縮毛矯正専門店・矯正屋の辻です。 昨日YouTubeを見ていて気になるショート動画を見つけたので緊急でブログを書いています。 美容師である僕にとってもかなりショッキングなショート動画で、お客様の立場としても、SNSユーザーとしても、美容師としても色々と考えさせられる動画ですので僕の考えを書いてみました。 その気になる動画のサムネイルがこちら⇓ 客の髪をズタボロにして逃走した美容師と言うSNS投稿 「客の髪をズタボロにして逃走した美容師」ってどう言う事？ サムネイルに悪意を感じます。と言うか悪意しか感じません。 とりあえずこれは内容を確認したくなります。➡YouTube動画はこちら 動画で語られている話しはシンプルです。 髪に非常に拘っているお客様が美容室に行って酷い目に会ったにも関わらず美容師の対応が悪かったって話ですが・・・ そもそも大前提としてこの動画って その被害にあったお客様ご本人が投稿しているのか 被害にあったお客様の知人が投稿しているのか 全く関係ない第三者が投稿しているのか 誰がどの立場で投稿しているのかによって意味合いは大きく変わると思うのですが、その部分が一切解りません。 僕の想像では「全く関係ない第三者」が、何かでこのトラブルを知って勝手に動画を作成し投稿したのでは無いのかな？と思います。 トラブルに遭った本人がこんな投稿をしても何のメリットも無いので、一般的に常識のある方ならこんな投稿はしない気がします。 こうした投稿は自分が加害者になる可能性もあるので危険 何故ならその美容室の店舗名や担当者の実名までも晒したうえでの投稿だからです。 美容師だから美容師の肩を持つわけじゃありません。 投稿者さんの為にこうした投稿はやめておくべきといっているのです。 怒りを抑えられない気持ちは解りますが、美容室の店舗名や担当者の実名を晒した投稿をすると言う事は、今度は自分自身が加害者になる可能性があるからです。 SNSでの「晒し投稿」は法的にどう扱われるか──すき家の事例をもとに考える たとえ店舗側に明らかな過失や非があったとしても、SNS上で実名や店舗名を挙げて情報を拡散する行為は、「名誉毀損」や「営業妨害」に該当する可能性がありますのでSNS投稿には注意が必要です。 実際に少し前に話題になった「すき家のネズミ動画」の件を元に説明すると以下のようになります。 SNSで拡散されたことによりすき家は一部店舗の一時閉鎖を余儀なくされ、報道によれば約30億円以上の営業損失が発生したとも言われています。また、株価の下落などを含めると、被害額はさらに膨らんだ可能性もあります。 では、「すき家に非があるのだから、告発されても当然なのでは？」と考える方もいるかもしれません。 しかし、民事裁判の場では「どちらにどれだけ非があったか」だけでなく、損害の大きさと発言・行為との因果関係や社会的影響も含めて「バランス（衡平性・合理性）」が重視される傾向があると言えます。 民事裁判の場でいうバランスとは ただしここでいう「バランス」とは、単に「両者の言い分を半分ずつ聞く」ような意味ではなく、以下のような法的・実務的な文脈で語られます。 ✅ 民事裁判での「バランス重視」の具体例 1. 信義則・衡平の原則 民法1条2項：「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実にしなければならない」 一方的に法的に正しくても、常識的に見て著しく不公平な主張は退けられる可能性がある。 2. 損害賠償における過失相殺 双方に落ち度がある場合、「原告にも責任の一部がある」と判断されれば、賠償額は減額される。 たとえば美容室トラブルでも、顧客の不注意や誤解が一部認定されることがある。 3. 裁判官の裁量権 和解を促す場面では特に、「感情の衝突」よりも「現実的な着地点（妥当なバランス）」を探るような姿勢が取られる。 民事裁判は**原則として「証拠と主張の勝負」**であり、法的根拠のない「感情論のバランス取り」は行われません。 投稿者側にも一定の責任があると認める可能性がある つまり、「ネズミ」という事実が仮に正しくても、それを不特定多数に拡散することで店舗が莫大な損害を被った場合、裁判所は投稿者側にも一定の責任があると認める可能性があるのです。 この構造は、美容室など小規模事業者においても同様です。 たとえ美容室側に施術上のミスなど一定の落ち度があったとしても、それをSNSで晒されたことで経営が傾いた場合、美容室側が「名誉毀損」や「信用棄損」などを理由に損害賠償を請求し認められる可能性も十分あります。 このように、民事裁判では「どちらが悪いか」だけでなく、「誰がどれだけ損害を受けたか」「それが投稿行為とどの程度結びついているか」が判断基準になります。 投稿者の意図や正義感にかかわらず、結果として生じた被害が大きければ、法的責任を問われることがある点は、理解しておく必要があります。 すき家が拡散者を訴えなかったからと言ってSNS実名投稿が安全なわけではない すき家の件の場合、ゼンショーホールディングスが訴えなかった理由は発表されていませんが、恐らく「裁判＝最適解ではない」と言う企業判断からでしょう。 1. 企業イメージ悪化を防ぐ「火消し戦略」 訴訟を起こすことで「言論弾圧」や「逆ギレ企業」といったネガティブイメージが広がるリスクがあります。 特にSNS上では「企業 vs 一般市民」の構図ができると、企業側が悪者に見られがち。 実害は大きくとも、「訴える＝逆効果」と判断した可能性が高いです。 2. 投稿が“事実”に基づいていたため名誉毀損の立証が難しい 動画では実際にネズミが映っており、「虚偽の情報」とまでは言えません。 日本の名誉毀損法理では、たとえ名誉を傷つけても、公共性・公益性・真実性があれば違法とは認定されにくい。 拡散した人を訴えても勝訴の可能性が低いと判断された可能性があります。 3. 加害者（＝動画拡散者）が不特定・個人である 投稿元や拡散者が匿名・個人だった場合、特定に多大なコストと時間がかかります。 巨額の損害賠償請求をしても、回収が難しいと考えられれば訴訟メリットは薄いです。 4. 企業としての謝罪・対応を優先すべきと判断した ゼンショーは、すぐに該当店舗の営業停止と清掃・再教育を実施しました。 消費者の信頼回復には、「謝罪と改善」を見せるほうが効果的。 法的対抗よりも「危機管理広報」としての対応を優先したとみられます。 特に消費者感情が絡むSNS時代では、訴訟がさらなる炎上を引き起こすリスクもあるため、社会的認知度の高い大企業ほど慎重に行動を選ぶ必要があります。 すき家のケースは、まさに「法的正しさ」よりも「企業としての社会的立場と空気感」を読んだ大企業故の判断だったといえるでしょう。 しかし小規模事業者である美容室の場合は、大企業とは条件が明らかに違うので損害の大きさによっては訴えてくる可能性は少なからずあるわけです。 今回の動画のように例え美容室に非があっても、美容室側が受けた損害とお客様が受けた損害のバランスによっては美容室側が勝訴する可能性だって十分にある訳です。 【関連判例】 東京地裁平成29年（ワ）第12468号 元従業員が元勤務先の美容室について悪評をSNSに投稿し、店舗名や個人名を明記したことで、名誉毀損が認められた。損害賠償約110万円の支払い命令。 大阪地裁令和2年（ワ）第4578号 美容室の施術ミスに不満を持った顧客が、写真付きで酷評を投稿。美容室の名誉を著しく毀損するとして、損害賠償55万円が認められた。 これらの例からも分かる通り、「事実だから大丈夫」というのは必ずしも正しくありません。たとえ内容が真実であっても、社会的評価を不当に下げると判断されれば、名誉毀損が成立します。 この動画のコメント欄を見てみると これは拡散すべき案件 こういう系で名前ちゃんと教えてくれるの助かるし、珍しい 弁護士たててるみたいだし、しっかり賠償請求してほしい。労力とか精神的にきつくて本当に大変だと思うけど応援してる。 など実名を晒した投稿を肯定する声が多くありますが、例え許しがたく腹が立ったとしてもSNSで実名を晒した投稿をするべきでは無いのです。 「炎上」では解決しない。まずは正規の対処法を 美容師も人間であり、どれだけ注意していてもミスや誤解が起きることはあります。大切なのは、トラブル発生後の誠実な対応と冷静な判断です。 美容室でのトラブルの際には感情的な投稿をする前に冷静になって考えたほうが良いです 「泣き寝入りしたくない」──その気持ちが分かるからこそ、 SNSでの拡散ではなく、冷静で建設的な問題解決の道を選びましょう。 消費者としての正式な手段をとることが重要です。 店舗と直接連絡・交渉する 誠意ある対応を求め、証拠（施術前後の写真、LINE・メール記録など）を準備しましょう。 第三者機関に相談する 全国の消費生活センター（188）に相談すれば、トラブル解決のための助言や斡旋が受けられます。 弁護士・法律相談を利用する 市町村や法テラスなどでは無料相談もあります。損害賠償請求の可否を含めて法的視点から判断してもらえます。 必要に応じて訴訟も視野に入れる 投稿ではなく、法的手続きを通じて損害回復を求める方が確実で安全です。 SNS投稿をする際に最低限気をつけるべきこと それでもどうしてもSNSで発信したいという場合、以下の点を厳守しましょう。 「個人名」「店舗名」は極力伏せる（特定されないようにする） 感情的な表現や誇張は避け、客観的な事実のみを述べる 「○○と感じました」など主観表現で締めくくる 投稿が原因で逆に訴えられるリスクがあることを理解する もし矯正屋がこの動画の当事者の美容師ならどうするのか？ まず僕がこのトラブルを起こした美容師だとしたら 大前提として「そもそも施術を受けてはいない」と言うことが言えます。 例え要望の施術がトリートメントだとしても、エクステをしている髪に施術をすると言う事は髪が縺れてグチャグチャになる事は容易に想像できます。 そんなリスキーな仕事を受ける事はお客様にとっても美容師にとっても得策ではありません。 なので一番最初の段階で丁寧に説明し施術をお断りすると思います。 仮に施術を行い同じような状態になったとしたら 当然素直に謝り全てを保証します。 髪がグチャグチャになったとは言え、トリートメントでのトラブルなので縮毛矯正でのトラブルとは違いダメージが出た訳ではありません。 髪の縺れを解消し、同じようにエクステをすれば元通りになる話ですので、エクステ代金を含めた諸々の保証をすればお互いに拗れなかった話だと思います。 いくら羽エクステが高価だと言った所で、お客様と拗れ店の評判が下がる事を考えると微々たる金額です。 その微々たる金額をケチった事が、この北海道の美容師さんの一番の手痛いやらかしだと思います。 もしもこのようにSNSで実名投稿されたら それは勿論、営業妨害で訴えます。(キッパリ) 当たり前の話しで、僕には自分の店を守る責任がある訳です。例え僕に非があってお客様に損害を与えてしまったとしても、SNSで実名で投稿されるのは全く別の話しです。 僕に非があってお客様に損害を与えてしまったら それはそれで謝罪し必要な保証(金銭を含む)は致します。 しかしそれ以上にSNSで実名で投稿され損害を受けるのは全く別の話しなのです。 もし僕がこの北海道の美容師さんのようにSNSで投稿されたら 被害に遭ったお客様には被害に見合った損害賠償をします その上でSNS投稿者に対して損害賠償を請求します ネット上に店の名前や所在が解る形で「お客側としての思い」を書いていいのは口コミのレビューだけです。 その口コミのレビューだって、嘘や悪意のある誇張した口コミは訴えられる恐れもあります。 今や誰もが簡単に発信できる時代になったからこそ、自分の発信には責任を持たないといけないと思います。 あと、当該の美容室は口コミを見る限りかなり評判の良い美容室のようですので恐らく技術的にもレベルの高い美容室なのでしょう。 口コミの件数や内容から今回のトラブルは当該の美容室にとってはレアなケースのように感じますので、それだけに対応の誤りによるお客様との拗れが残念に思います。 美容師と言えども人間ですからミスを起こす事はある 美容師をやっていると技術的な失敗やお客様とのトラブルを起こす可能性はゼロではありません。 大切なのはミスを犯した時にどのように対処すべきなのかと言う事です。 その対処の仕方の第一歩を間違えると、今回の北海道の美容師さんのように話が拗れてしまい店を悪評に晒されると言う最悪の事態を招くわけです。 今回の北海道の美容師さんが愚策とも言える最悪の対応を何故してしまったのか？ それは「失敗したらどうする」と言うシナリオを用意していないからだと僕は考えています。 失敗した時のシナリオを持たずに仕事をしているので、いざその想定していない失敗が起こった時にどうすれば良いのか？が解らずに思わず「逃げ」に走ってしまったのだと思います。 これは北海道の美容師さんに限らず多くの美容師にありがちな話しだと思いますので「失敗した時のシナリオ」は各自で用意しておくべきだと思います。 https://kyouseiya.com/2021/10/05/admit-non/ まとめ：法的リスクを理解した上で冷静に行動を 美容室トラブルの発信は、時に「共感」を呼び、時に「炎上」へとつながります。 一瞬の怒りで書いた投稿が、後に自分の首を絞めることもあります。 だからこそ、正当な方法で正当な主張を。法律や第三者機関を活用し、リスクの少ない解決方法を選びましょう。 https://kyouseiya.com/2021/11/29/word-of-mouth-2/

SNS投稿で「実名＋店舗名」を晒す前に考えるべきこと